日本の難民認定のハードルなお高し

　　2022年12月に、エルサルバドル人に対する入管の難民認定の不認定に対して、東京地方裁判所に取消を求めて提訴したが、2024年2月２日の東京地方裁判所も難民認定を認めなかった。

　判決では、「ギャングから狙われているという具体的な証拠がない」などと、難民認定者側に多くの立証責任を負わせ、不認定の理由を説得的に示さないで、被告国の主張をそのまま繰り返すに等しい判決だった。即時に控訴した。

　日本は難民認定率が他の受入国に比べて異常に低い。申請者数が年に1万人を超えているのに、難民と認定されたのは、ほんの1～2％にすぎない。日本独自の狭き認定基準である「個別具体的な迫害される恐怖」については批判されているが、いまだに採用し、裁判所も追随している。「個別具体的」基準とは、逃げてきた国の社会的情勢からして危険で帰国すれば殺害、逮捕などの危険があるにもかかわらず、その申請者自身に具体的な危険が及んでいなければいけないという基準で、例えば、申請者に逮捕状がすでに出ていて警察や軍隊から迫害される危険性がある場合が典型である。

　しかし、それほどの危険がなくても、帰国すれば危害を加えられる可能性がある人はたくさんいる。果たして、自国に帰らせるに等しい決定をした入管と裁判所は、帰国した後の身の危険について責任をとれるのだろうか。